新国軍の歩み

昭和25年6月、朝鮮動乱が勃発。在日米軍を主力とする国連軍は、大挙、朝鮮に出動しました。

こうした情勢の中において、国連軍司令官マッカーサー元帥は、吉田首相への書翰によって警備予備隊の創設を命じました。

2年間の期限付き、6万円の退職金という警備予備隊は、治安維持の表看板を掲げて誕生。

これに対し、左派社会党は、警備予備隊は平和憲法に違反すると最高裁判所に提訴。

国民の注目を集めました。

しかし、政府は昭和27年、国民の非難をよそに、警察予備隊を保安隊と改め、近代的装備を施した軍隊の姿を明らかにし、陸、海、空と、ひたすら新国軍として、自衛力を日増しに強化していきました。

昨年11月に、ニクソン・アメリカ副大統領が来日。

政府首脳に再軍備への決意を促しました。

28年3月、MSA協定調印。

6月、防衛法案成立。

こうして4年間、ごうごうたり論議の中に、変貌と成長を重ねてきた戦力なき軍隊は、29年7月1日、防衛庁のもとに、自衛隊として発足することになりました。

保安隊から自衛隊への切り替えを前に、全国各部隊では、一斉に宣誓式が行われ、かつての軍隊さながらの旗も出来上がりました。

こうして、その全貌を現した自衛隊に対し、今こそ国民は、大きな判断に迫られているといえましょう。

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