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1946年(昭和21年) 04月11日公開
石炭の前途 楽観を許さず
戦後の労働争議で、労働組合の生産管理が多発したが、日炭(統制会社、日本石炭KK)社員組合は、昭和21年3月18日、業務部長名で、生産管理中の炭代は、労組に支払うことを各支店に通知した。これに対し、石炭庁の安川第五郎長官は、25日、各地の商工局に対し、労組への炭代支払いを禁止する旨打電し、日炭社長にも指示した。
日炭社員組合は、27日臨時大会を開いたあと、石炭庁に400人が押しかけ、安川長官らに強硬に申し入れた結果、前電取り消しの電報を発信することになった。
ところが、安川長宮は30日、日炭社長や組合代表を招き
「生産管理中の炭代は会杜側に支払い、賃金は会社側が支払う…」
と指示したため、炭代問題は再び紛糾した。
内容:
「生産管理の炭代支払い紛糾」
石炭庁の庁舎内につめかけた日炭従業員。
長官室で安川長官に詰め寄る日炭従組代表。
安川長官
「組合が出来たからといって罷業で訴えれば解決するものではない…」
組合側
「だから生産管理をした…」
安川長官
「生産管理は認めうるものでない…」
組合側
「なぜ…」
安川長官
「国家もそれを認めた訳ではない…」
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