野党食いさがる　給与問題

政府は、昭和25年2月3日、国家公務員の給与は、改定しないという「給与白書」を発表した。

野党はもとより、人事院も非公式に反論した。

また、国鉄、日教組など、民同系34労組が組織する、国会共闘委は、5日

「ゼネスト態勢で闘う」

と声明した。

一方、エーミスＧＨＱ労働課長は、14日、官公労代表に対し、ゼネスト中止を勧告した。

内容：

昭和25年2月7日、衆院本会議で、専売裁定撤回動議の提案をする、赤松勇氏(社会左派)。

大臣席の池田勇人蔵相。

2月7日、予算委員会で、川崎秀二氏(民主野党派)の質問

「給与改定をどうするのか…」

答弁する吉田茂首相

「具体案を決めていない…」

2月5日、ゼネスト宣言をする、菊川忠雄国会共闘事務局長

「生活権を確保するためには、もはや、ゼネスト態勢によって闘う重大な決意をするに至った…」

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