「とんでもない」電気料金値上

石炭などの値上がりを理由にした、電力9社の全国平均64％の値上げ案発表以来、各地で、反対運動が活発となっている。

中でも、関西主婦連は、値上げ分の料金不払いを決議。

また、東京新宿区、中央区などでは、主婦連と区議が、反対の共闘を組むなど、消費者と自治体が、一体となった運動も広がっている。

一方、日本商工会議所も値上げ反対を声明。

大学も「研究費が食われる」と、昭和26年7月5日からの聴聞会に、文部省を中心に国立大学の代表が意見陳述。

これに対し、物価庁高官は、値上げは、2割台が妥当と表明。

通産省も、3割以内におさえる意向を表明した。

内容：

牛車を先頭に、プラカードを持って、大阪の京橋をデモする、関西主婦連の人々。

サンドイッチマンスタイルで、反対のビラ配りをする、大阪市議会議員。

「値上げ反対」弱腰市議会を、市民が追及(埼玉川口)。

川口駅前で「値上げ反対に反対する埼玉県川口市議反対運動」の署名に応じる市民。

市議会議長に抗議する市民たち。

7月4日、公益事業委員会松田太郎事務総長に、反対署名を手渡す代表団と応答する事務総長。

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