講和問題で論戦　第十国会再開

地方選挙期間中、自然休会となっていた、第10通常国会は、昭和26年5月7日再開され、休会前から持ち越されていた、食管法改正案と国鉄法改正案について、審議に入った。

また、9日午後、吉田首相は、衆参両院本会議で、ダレス特使との第2次東京会談について報告を行ったが、これに対して野党各党は、10日、衆参両院で代表質問を行い、講和問題について、さらに首相の具体的な説明を求めた。

内容：

昭和26年5月10日の衆院本会議場。

質問する社会党鈴木茂三郎委員長

「ソ連の対日講和覚書は、条件が寛容なので、総理は、全面講和への努力を、ダレス特使に要請してはどうか。単独講和後、ソ連が報復的態度に出た場合の保障を、ダレス特使に要求したか…」

答弁する吉田茂首相

「私とダレス特使との間に、安全保障協約は出来ていない。単独講和、全面講和については、しばしば論じたし、さらに申すほどの事はない。講和に参加しない、中共やソ連との関係をどうするかという話だが、相手が日本と友好関係に入ろうとしないのでは仕方がない…」

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