平和生産の再開

終戦直後の日本経済は、平和産業への切り替えが進まず、虚脱状態が続いていた。

大手企業では賠償工場の指定が決まらないことなどから、民需産業への転換が遅れたことや、原材料・石炭・輸送力・食糧・労働力の不足に加えて、インフレが進行したためで、生産活動は農機具製造など一部を除いて停滞していた。

一方、各企業には労働組合が結成され、敗戦による経営者の自信喪失もあって、労働者による生産管理が続出し、その是非を巡って論議が交わされるなど混とんとしていた。

「生産再開遅れる重工業」

戦災と石炭不足、それに賠償工場問題など鉄鋼業の復興は遅れ、昭和20年末の全国高炉34基のうち、稼動していたのはわずか3基のみだった。

日本鋼管では高炉・平炉27基は全部休止し、圧延関係のみが操業しており、鋼材の他、タライやバケツを生産していた。

内容：

日本鋼管鶴見造船所の全景。

無人の工場に立ち並ぶクレーンと船台に建造中の鋼鉄船。

日本鋼管川崎製鉄所の全景。

生産を中止している高炉と人気のない工場内部。

「東芝労組　生産管理で電球生産」

賃金の5倍引き上げなどを要求していた東芝12工場の労組は、会社側との交渉が決裂したため、1月12日から生産管理闘争に入った。

争議は29日、会社側が組合の要求を全面的に認めて解決した。

東芝では、その後もインフレの進行と極左的な組合幹部の指導で、争議が続いた。

内容：

「働かせろ、喰わせろ」日機労働組合と書かれた張り紙。

東芝堀川町工場内に「生産管理自信アリ」と書かれた電球の型のプラカード、電球「マツダランプ」を製造する女子工員。

※ご発注の際は映像内に埋込みのタイムコードにてカット部分をご指定ください。

※ご納品の時点で納品料及び指定タイムコード分の使用料がご請求となる素材です。